よくある質問とその答え

相談について

Q1.今すぐ保険を契約するつもりはないのですが…

相談をして、すぐに保険契約の加入をお勧めする事はございません。

保険加入の意思がない企業様であっても、将来を見据えた情報収集が重要だとアイ・プラザは考えております。

保険の相見積もり、借入金等のリスク分析、現在加入されている契約についてのご相談等、誠意をもって対応させて頂きます。

Q2.個人の保険相談もできますか?

お受けできます。

経営者様や役員様個人の保険・従業員様のライフプランに関するご相談も親身にさせて頂きます。従業員様の福利厚生充実を目的に生命保険を活用する事で、優秀な人材確保や社会保険料削減といった効果を出すこともできます。

Q3.相談に費用はかかりますか?

原則、かかりません。

保険の相見積もり、加入契約の分析等であっても、費用は頂戴しておりません。

Q4.相談はどのように申し込めば良いですか?

お問い合わせフォームをご利用下さい。

御社名、担当者様、ご連絡先(お電話・メールアドレス)、相談内容、お会いしてお話されたい場合はご都合の良い日時をお知らせ下さい。担当者より、追ってご連絡させて頂きます。
お問い合わせフォームへ

Q5.具体的に何の相談ができますか?

下記一例をご参照下さい。

一例を挙げます。

加入されている契約のご相談・財務分析、経理処理のご相談、保険税務のご相談、新規契約の相見積もり、節税対策のご相談、財務体質強化のご相談等に応じる事ができます。

会社の経営課題に合わせた保険の選び方は、法人保険診断チャートでアドバイスしております。

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Q6.相談はどのエリアまで対応してもらえますか?

公共の交通機関で行く事ができる場所であれば、ご相談に応じます。

尚、貴社様でご相談しづらい場合は、弊社にご来社頂くことも可能です。

Q7.個人情報の利用範囲について教えてください。

お問い合わせ時に、弊社が頂いた個人情報は、お問い合わせに応じる目的でのみ使用致します。

またその他の事由により取得した個人情報も、業務で必要な範囲内でのみ使用致します。

詳しくは個人情報保護方針をご覧下さいませ。

Q8.会社の資金繰り(財政)を改善したいのですが…

2期分の決算書をご準備下さい。

財務分析をした上で、貴社様の経営計画を実現させる為の施策を練り上げましょう。

その際、資金繰り改善効果が弱い保険契約があれば、ご意向を確認の上、必要な範囲でご提案させて頂きます。

Q9.保険プラン以外の見積りはお願いできますか?

もちろんできます。

保険プランのお見積り以外に、事業保障に必要な資金シミュレーションや、相続税シミュレーション、贈与税シミュレーション、自社株シミュレーション等をお作りする事も可能です。

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保険について

Q10.アイ・プラザはどんな保険を取り扱っているのですか?

生命保険11社、損害保険2社を取り扱っております。

こちらのページで取扱い保険会社をご確認頂けます。

Q11.会社で保険を使うメリットは何ですか?

大きく分けると2つあります。 1.経済的な保障の準備ができる点。 2.節税効果による資金準備ができる点です。

経済的な保障は、主に経営者様の万一時の借入金の返済、従業員の給与、家賃等の固定コストに対して、支払い原資を準備できるメリットがあります。少ない保険料コストで、経営者の万一時でも会社を存続させられる資金準備ができ、金融機関や取引先からの信頼感が増します。

節税効果は、手元に多くの資金を残す為の1つの方法です。

例えば、思ったより多く上がった利益を、一旦は保険料(コスト)として支出します。しかし、保険料の一部は積立される性質がある為、費用として支出しながらも資金をストックできるメリットがあります。

状況に応じた資金準備ができる点が、保険を使う大きなメリットです。

Q12.法人保険を選択する上でのポイントは何ですか?

目的を明確にする事が一番のポイントです。

Q11で解説した通り、保険を使うメリットは大きく2つあります。経済的な保障の為なのか、節税効果による資金準備の為なのか、これを明確にする事がポイントです。

一口に保険といっても、保険会社によって強みと弱みが違ってきます。御社様の経営ビジョンに合う保険商品がどれなのか、そしてどれほどの恩恵が得られるのか、といった効果を見極めなければなりません。

ですから、明確な目的を持つ必要があるのです。

Q13.保険料の経理処理は、商品によって違いがありますか?

はい、あります。

例えば、支払う保険料の4分の1まで経費に認められる商品や、全額経費に認められる商品もあります。また、逆に全額経費とならずに資産に計上される商品もあります。

しかし、一番重要なのは、その保険を活用する事でどんな効果が得られるか?です。全額経費として支出しても、会社に何も利益をもたらさなければ意味がありません。

また、余談ではありますが、保険契約の経理処理は税制や通達の改正等により、将来的に変わる可能性もあります。アイ・プラザでは、その都度的確な経理処理を行えるよう独自のシステムで管理をしています。ですから、会社に保険経理に詳しいスタッフがいなくても的確な契約管理をして頂けます。

Q14.損金算入とは何ですか?

会社が収益を獲得する為に支出した仕入れ等の費用を、必要経費として計上する事を言います。

必要経費として計上された金額は、課税所得から控除されます。つまり、法人税などの税負担を軽くすることができるのです。

Q15.解約返戻金とは何ですか?

保険を解約した際に、契約者に払い戻される積立金です。

払い戻される金額は、保険の種類、加入年齢、加入後の経過年数などによって異なります。また、加入後の経過年数が短いと、通常、払い込んだ保険料より少ない金額となります。

保険種類によっては、解約返戻金が全くない種類もあります。

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Q16.保険を活用した資金積み立てと、現金預金の違いは何ですか?

保険を活用すると、課税前の資金を積み立てられます。

通常、現金預金は、法人税等を差し引いた当期純利益を預金にまわせます。しかし、保険は費用として損金計上できる為、税引き前の資金を(保険料という形で)積み立てる事ができます。

Q17.解約返戻金がピークを迎える為、解約した方が良いですか?

解約されるのが望ましいと思います。

但し、注意点もあります。解約返戻金を受け取ると課税額が増加する為、税制面でのメリットがあるかどうかを検討しましょう。

場合によっては、一括受け取りではなく、数期に分けて部分解約される方が節税効果が高い可能性があります。

Q18.定期保険の満期が迫っています。しかし、再加入が健康上難しいのですが…

変換制度のご検討をお薦め致します。

健康上、保険加入が難しい方でも、保険加入できる方法があるのをご存知でしょうか?変換制度を利用すると、現在加入している保険を他の種類に切り替える事ができます。

これと似たような制度で「転換制度」というものがあります。但し、転換制度を利用する時は、健康状態の告知が必要となります。

しかし、変換制度は告知の必要がない為、健康に不安があっても保障が途切れる事がありません。(変換制度を利用できない保険種類、保険会社もあります。ご検討の際は、必ずご確認ください)
変換制度詳細ページへ

Q19.保障や節税効果以外のメリットはありますか?

銀行の決算書評価が良くなります。

保険で積み立てる資金の評価が高い事をご存知でしょうか?

銀行は融資審査の際、会社資産の担保評価を行います。現金・預金は換金性が高い為、ほぼ額面通りの金額で評価されますが、不動産や株式は時価・株価の50~70%までしか評価されません。

その点、保険の解約返戻金は流動性も高く、経済的な保障もあることから、実は銀行の評価が高いのです。そして、預金と同じように、ほぼ額面通りの評価が付けられる為、決算書改善・融資準備に活かす事が可能です。

Q20.自社に必要なリスクマネジメントがわからないのですが…

法人保険診断チャートをお試し下さい。

会社の状況とご要望に合わせた診断結果をお伝え致します。将来のリスク管理も、重要な業務の1つです。
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