法人保険の見直しをお考えの方

お客様の保険を見直す際に我々が提供する3つのサポート体制。

弊社には進化し続ける風土があります。
『お客様のライフスタイルを「もっと」ワクワクしたものにする』という企業理念と、妥協せずに挑戦し続ける企業風土をもって、社員自身もワクワクしながら日々挑んでいます。すべてはお客様の「もっと豊かな」人生のために。

お客様へのサービス

保険を見直すポイント

アイ・プラザは、これまでの保険選びの悩みを解決いたします。
従来の保険代理店や税理士だけでは対応できなかった経営課題の解決の為に、是非我々を活用してください。
保険の加入前、加入中、出口等の場面に応じて、様々なアドバイスをさせて頂きます。

見直すポイント(加入する時)

複数社で見積もりを出せ、最適なプランを選択できる

1社専属ではできないプランでも、複数社のプランで設計できる

保険金3億円の定期保険の加入を検討 例1.保険料のみで比較すると、B社が最も費用を抑えられます。しかし、保険会社の資産規模はC社、A社の方が大きい為、安全性が期待できます。
最後のソルベンシー・マージン比率とは、保険会社の健全性(支払い余力)を示す指標です。この比率を見ると、B社が最も支払い余力を有していると判断できます。
こういった費用面以外の、各社の特徴を加味した上で、最適なプランを選択できるのがアイ・プラザの強みの1つです。
契約を『1つにまとめている』場合 例2.また、もう1つの加入方針として、契約を分散させる事も可能です。先ほど例1で、どの保険会社で、保険金3億円の定期保険に加入するかを検討する例を挙げましたが、3社それぞれで保険金1億円の定期保険に加入を検討するでも良いのです。

契約を『分散している』場合

解約返戻率の違う契約を組み合わせる場合

例5.資金調達を借入で行っている場合、正常に売上が上がり、利益の範囲で返済できる事が望ましい状態です。
また、一時的な売上減少があったとしても、経営者が健在であれば対策が考えられます。

しかし、経営者に万が一の事があった場合、正常に売上が上がる状態に持ち直すまで、多くの時間と資金が必要となってきます。
無論、その期間も返済が必要な為、いきなり会社の資金が枯渇する恐れがあります。

具体的に懸念される資金需要は、以下の通りです。

借入金の返済原資 会社の運転資金(主に固定費、人件費) 従業員の給与 後継者への事業承継費用

4の事業承継費用は、後継者への引き継ぎが完了すれば必要無くなる為、一時的な資金需要と考えられます。
しかし、1~3は継続的な費用の為、正常な売上に回復させない限り、会社の資金を圧迫し続けます。
後継者への負担を軽減する為にも、これらの費用をカバーする対策が必要です。

アイ・プラザは、このような経営リスクに合わせた必要保障額を算出し、御社様の事業保障対策をご提案致します。

「必要な保険がすぐわかる」法人保険診断チャート

見直すポイント(加入中)

加入済み保険の一覧管理

税制改正や通達に合わせた経理処理のアドバイス

加入中の生命保険・損害保険を全て一括管理

アイ・プラザでは、加入されている保険契約を独自のシステムで一括管理しております。
通常、自社で全ての契約を管理されるのが理想ですが、保険ごとの経理処理の違いや、契約ごとの経理処理を明示する事により、スムーズに契約管理を行って頂けます。
また解約返戻金の残高や、返戻率を一覧にすることで、資金活用の計画作りにも役立てて頂けます。

お客様窓口の一本化、加入中の相談もスムーズに対応

アイ・プラザのしくみ

アイ・プラザでは加入契約を一括管理することで、お問い合わせにスムーズに対応できます。
これにより、お客様は保険会社1社1社にお問い合わせして頂く手間が省けます。

加入中の保険管理体制について詳しくはこちら

見直すポイント(出口戦略)

財務状況に応じた資金の益出し

解約金活用の出口戦略の立案

保険で資産形成し、資金を取り出す場合の課題点

生命保険は「保険金を受け取る」または「解約して解約返戻金を受け取る」ことで、初めて保険の役割を完了します。

一般的に、法人契約における生命保険のメリットは、保険料が損金にできる(=節税できる)という点が注目されています。
しかし、契約を解約して資金を受け取ると、利益が増加する為、何も対策を講じていないと税負担が増え、節税効果を打ち消す可能性が出てきます。

したがって、資金の受け取り方法にも戦略が必要となってきます。
この課題には税理士法人とアイ・プラザが連携して、的確な出口戦略を立案致します。

既契約の変換(無告知・無診査での保障内容変更)

現在加入している保険を、他の保障内容に切り替える事ができる制度を「変換制度」と言います。
契約内容見直しの1つの方法として、活用することができます。
変換制度は、転換制度と混同されやすいので、両者の違いを簡単に説明します。

転換制度

現在の契約を活用して、新たな保険を契約する制度です。健康状態の告知(診査)が必要です。
現在の契約の積立部分を「転換価格」として新しい契約の一部に充当します。
元の契約は消滅します。

転換制度 グラフ

(転換前の契約内容の方が有利な場合もある為、転換のご検討は慎重に行うことをお勧め致します)

変換制度

現在の契約の保険金額内で、他の保障内容の保険に切り替える制度です。
転換制度と違い、健康状態の告知(診査)は必要ありません。

例えば、病気等の健康上の理由で新規契約が難しい人でも、現在加入している定期保険を、終身保険に切り替える事ができます。
また、煙草を吸わない等の一定基準により、保険料が割安になっている契約を変換する場合、変換後にも割安の保険料が適用されるメリットもあります(※)。
(※適用されない保険種別もある為、必ずご確認の上、ご検討ください)。

変換制度 グラフ

(変換制度を取り扱っていない保険会社もあります。変換のご検討の際は、必ずご確認ください)

御社の保険を助ける、保険コンサルティング概要

法人保険診断チャート

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