セミナー

地震への備えと保険

2014/12/12

皆さん、こんにちは。

税理士法人M&Tグループです。

 

今回は、「今後想定される大地震にどう備えるか」

について取り上げてみようと思います。

 

日本だけに起こるとされている天変地異

最大マグニチュード、M9.1

想定死者数最大32万人

経済的損失は220.3兆円

 

今後50年以内に90%以上

30年以内に60~70%

20年以内に40~50%

10年以内に約20%

 

の確率で起こるとされている南海トラフ地震の被害想定です。

 

東日本大震災の最大マグニチュードがM9.0

死者行方不明者は18,559人

被害総額は16.9兆円なので、単純計算で南海トラフ地震は

東日本大震災の約17倍の死亡・行方不明者数

13倍程度の経済的損失があるということになります。

 

このように30万人以上の犠牲者が出るような大地震が発生した

としても、影響を受ける地域に住んでいるのは数千万人。

ほとんどの人は生き残ります。

 

実際に個人の人生において大地震発生時の本当の課題は

「その後をどう生きるか?」というところではないでしょうか?

 

大地震や大津波により幸い自分や家族の命が無事だったとしても

住んでいる家屋が全半壊する可能性があります。

地震保険に入っていたとしても、カバーされるのは火災保険の

保障額の半分が上限。しかも火災保険は家を建て替える金額で

加入できるものの、地震保険は損壊前の家屋の時価清算です。

 

地震保険に入っていない状態で家が全半壊したらその修繕や

建て替えの費用はすべて自分で負担しなければなりません。

千万円単位の出費になります。

 

住宅ローンの残っている家が損壊して、新しい家を建てるために

二重のローン負担がのしかかるケースも少なくありません。

そうなると、車や家財道具の多くも失われていることが考えられる

ため、それらも新たに購入しなければなりません。

ここでも数百万円が必要になります。

震災で被害にあった場合、所得税の雑損控除や義援金を受け取れるかもしれません。

しかし、それらは余計に増えた膨大な出費を若干減らす程度のものでしかありません。

すなわち、天変地異による損失のほとんどは、「自分持ち」ということになります。

 

この震災を個人から企業に視点を向けますと、震災後1年間の企業の生産や

サービス活動の低下による影響額は44.7兆円に達すると予想されております。

これは、日本のGDPの約1割が吹き飛ぶ計算になります。

 

政府の債務は世界最大規模の1,000兆円を計上しながらも豊富な国家、企業、個人資産が

あるためにいまだに低金利で安定しています。しかし、日本国債もこのクラスの震災が起こればどうなるか分かりません。

 

国債の暴落とそれに伴う投資資金の逃避によって急激な円安が襲い掛かるかもしれません。

 

それに伴う、資産運用や保険の活用、等々今のうちから準備しておく必要があるかもしれません。

 

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【ご参照:国土交通省<南海トラフ巨大地震に関する資料>】

http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000760.html

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