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経営者保証に関するガイドライン 説明5

2014/3/17

経営者保証に依存しない融資の一層の促進のため、

対象債権者(銀行等)は、次の対応に努めるものとする。

 

 

対象債権者は、停止条件または解除条件付保証契約、

ABL、金利の一定の上乗せ等の経営者保証の機能を代替する

融資手法のメニューの充実を図ることとする。

 

 

また、法人個人の一体性の解消等が図られている、

あるいは、解消等を図ろうとしている主たる債務者が

資金調達を要請した場合においては、以下の検討をする。

 

 

主たる債務者において1~5のような要件が

「将来に亘って充足する」と見込まれるときは、

主たる債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を

総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、

上記のような代替的な融資手法を活用する可能性について,

主たる債務者の意向も踏まえた上で検討する。

 

 

 

1.法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている

2.法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない

3.法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る

4.法人から適時適切に財務情報等が提供されている

5.経営者等から十分な物的担保の提供がある

 

 

ポイントとなるのが、

1と2の内容、つまり法人個人の一体性が解消される事です。

 

 

そして月次決算等の情報提供により財務状況を伝え、

借入返済できる財務状況である事、

一時的に経営悪化しても対策を提示する等、

対象債権者とのコミュニケーションが問われてくるでしょう。

 

 

 

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