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経営者保証に関するガイドライン 説明4

2014/3/6

経営者保証に依存しない融資の一層の促進のため、

法人、経営者及び銀行等(対象債権者等)は、

それぞれ次の対応に努めるものと定められています。

 

 

主たる債務者(法人)が経営者保証を適用することなしに

資金調達することを希望する場合には、

まずは以下のような経営状況であることが求められる。

 

1.法人と経営者との関係の明確な区分・分離

主たる債務者は、法人の業務、経理、資産所有等に関し、

法人と経営者の関係を明確に区分・分離する。

 

法人と経営者の間の資金のやりとり

(役員報酬・賞与、配当、社長への貸付等をいう)を、

社会通念上適切な範囲を超えないものとする体制を整備する。

 

これらを実施することにより、

法人個人の一体性の解消に努めること。

 

また、こうした整備・運用の状況について、

外部専門家(公認会計士、税理士等をいう)による検証を実施し、

その結果を対象債権者に開示することが望ましい。

 

 

2.財務基盤の強化

経営者保証は、

主たる債務者の信用力を補完する手段の一つとして

機能している一面がある。

 

しかし、経営者保証を提供しない場合においても、

事業に必要な 資金を円滑に調達するために、

主たる債務者は、財務状況及び経営成績の改善を通じた

返済能力の向上等により、信用力を強化する。

 

 

3.財務状況の正確な把握、情報開示等による経営の透明性確保

主たる債務者は、資産負債の状況(経営者個人も含む)、

事業計画や業績見通し、及びその進捗状況等に関する

情報を開示・説明すること。

 

これにより銀行等の対象債権者に対し、

経営の透明性を確保するよう努めること。

 

 

 

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