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経営者保証に関するガイドライン 説明3

2014/3/5

経営者保証に関するガイドラインについて、

今回で3回目の解説となります。

 

今回は、

ガイドラインの適用対象となり得る保証契約について

まとめておきます。

 

 

ガイドラインは、以下の全ての用件を充足する保証契約に関して

適用されるものとされています。

 

1.保証契約の主たる債務者が中小企業であること

 

2.保証人が個人であり、主たる債務者である中小企業の経営者であること

(※主たる債務者 → 法人とお考えください)

ただし、以下に定める特別の事情がある場合

又はこれに準じる場合については、このガイドラインの適用対象に含める。

 

(1)実質的な経営権を有している者、営業許可名義人、

又は経営者の配偶者(当該経営者と共に当該事業に従事する配偶者に限る)が

保証人となる場合

(2)経営者の健康上の理由のため、事業承継予定者が保証人となる場合

 

3.主たる債務者及び保証人の双方が弁済について誠実である。

対象債権者(銀行等)の請求に応じ、それぞれの財務状況等について

適時適切に開示していること。

→ 月次決算の体制が構築されている事が望ましいでしょう。

 

4.主たる債務者及び保証人が反社会的勢力ではなく、

その恐れもないこと。

 

 

債務者が法人(中小企業)であり、

尚且つ保証人が法人の経営者であることが要件です。

 

それに付随して、

適時適切な自社の財務状況を開示する姿勢、

開示を可能とする体制が求められます。

 

 

これらの用件を満たすことで

経営者保証に関するガイドラインが適用、

つまり、経営者保証に依存しない融資の促進が図られるということです。

 

 

いかにして、返済能力がある財務状況を作り上げるか、

対象債権者(銀行等)に開示するか、

これらが当ガイドライン適用を考える上で、必要となるテーマと言えます。

 

 

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