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経営者保証に関するガイドライン 説明2

2014/3/4

今回は、経営者保証の準則について解説します。

 

ガイドラインから読み取れる内容で顕著なのが、

経営者は法人個人の一体性を解消する事、

または法人個人の一体性を明確に区分・分離し、

社会通念上適切な範囲を超えない体制を整備する事が求められます。

 

つまり、会社と経営者のお金が混同しており、

実質的に「会社のお金=経営者のお金」のように見なされる

ドンブリ勘定ではいけないという事でしょう。

(※わかりやすく簡単に表現しています)

 

 

 

1.

ガイドラインは「法的拘束力はない」ものの、

法人、経営者及び銀行等(対象債権者)によって、

自発的に尊重され遵守されることが期待されています。

 

このガイドラインは、経営者保証における

合理的な保証契約の在り方等を示しています。

 

それと共に、主たる債務の整理局面における

保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則です。

 

 

2.

このガイドラインに基づき、

経営者保証に依存しない融資の

一層の促進が図られることが期待されています。

 

また法人個人の一体性に、

一定の合理性や必要性が認められる場合等において

経営者保証を締結する際には、

 

法人、経営者及び銀行等(対象債権者)は、

このガイドラインに基づく保証契約の締結、

保証債務の整理等における対応について誠実に協力する。

 

 

3.

法人、経営者及び銀行等(対象債権者)は、

保証債務の整理の過程において,

共有した情報について相互に守秘義務を負うこと。

 

 

4.

このガイドラインに基づく保証債務の整理は、

公正衡平を旨とし、透明性を尊重する。

 

 

 

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