お役立ち情報

連帯保証債務から考える企業防衛とは

2014/2/14

連帯保証人は単なる保証人と違い、

融資を受けた債務者と同じという解釈となります。

 

民法452条の催告の抗弁権や、民法453条の検索の抗弁権、

そして民法456条の分別の利益といった

主張が一切できません。

 

これら権利が無い為に、

連帯保証人は法律上かなり弱い立場にあると理解すべきです。

 

 

 

企業が経済的な保障(財務保障)を準備する必要性は、

様々なステークホルダー(利害関係者)に対する

アカウンタビリティ(説明責任)があるからです。

 

約束•義務の履行ができる経済的根拠を準備する、

これが経営者様の責任です。

 

そうしないと最終的に自身に火の粉が飛び、

家族に迷惑がかかり、自宅を失う、

生活を失うこととなるのです。

 

 

 

シビアですが、

銀行は法律の規定で融資判断をしており、

経営者様並びにご家族様の金銭的不幸は配慮してきません。

 

 

企業防衛とは、

企業を継続させる事が命題ですが、

企業の継続は経営者様のライフプランに繋がるのです。

 

ライフプランなき企業の継続は、ご家族様の幸せがないかもしれません。

 

 

少なくとも私共がお手伝いする経営者様には、

ライフプラン実現ありきの企業継続をして頂きたいと思っています。

 

 

我々、保険営業パーソン、

財務コンサルをしていく人間の社会的使命かもしれません。

 

生命保険は、

その使命を果たす上で

必要不可欠なパーツである事は間違いありません。

 

 

私たちもまだまだ勉強不足ですが、

改めて企業経営者様のライフプラン実現に貢献できるよう、

日々誠実に活動していきます。

 

 

■―□―■―□―■―□―■―□―■―□―■―□―■―□―■―□―■

有限会社アイ・プラザ

「中小企業経営者のための保険戦略講座」メール配信中!

セミナー開催情報のご案内

お問い合わせはこちら

勧誘方針・個人情報保護方針はこちら

 

 

メールでお問い合わせ

ページの先頭に戻る